全国の私立大学で、2008年春の入学者の「定員割れ」が、過去最高の47.1％だったことが日本私立学校振興・共済事業団の調べでわかった。中には定員の11.33％しか集まらなかった大学もあった。文科省幹部の中には「危ない私大は20から30校ある」ともらす人もいるほどで、有力大学との合併も望めず、「座して死を待つ」状況なのだそうだ。
ブランド大学は「負け組」を救済しない
日本私立学校振興・共済事業団が08年7月30日に発表した「08年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、08年春の入学者の「定員割れ」が07年度から7.4ポイント増え08年度は47.1％。短期大に限れば同67.5％。入学定員充足率が50％未満の私大は07年度から12校増え29校など、いずれも過去最多になった。
私立大学関係者は、この調査結果に相当な衝撃を受けている。というのも、文部科学省が08年2月、定員割れの私大に対し補助金のカット率を上げることを決めたからだ。定員の50％に満たない学部がある大学は従来通りゼロで、50％超60％未満の場合の最大カット率が11年度には50％になる。大学淘汰を認める方向に舵を切り、「負け組の面倒はみない宣言」と捉えている。志願者を確保するためAO入試や、推薦入試という「青田買い」を進めてきたが、そうした効力を発揮できない多数の私大が出ているというわけで、
「生き残る術がこれから見つかるのか」
という焦りが噴出しているのだという。
ある大学関係者はJ-CASTニュースの取材に対し、
「文科省幹部の中には、危ない私大は20から30校あると見ている人もいる」
と打ち明けた。私大運営の継続、倒産を回避するため、当面は統廃合による生き残りを模索するべきだ、としている。しかし、
「勝ち組といわれる東京、大阪など大都市の大規模・ブランド大学も負け組を合併する気はない。イメージダウンになるし、そうした余裕もない」
のだという。
地方の国立・公立大学も破綻が迫っている
日本私立学校振興・共済事業団によれば、定員が確保できない大学は地方が多いのだという。先の大学関係者は、地方の私大だけが経営危機なのではなく、地方の国公立大も同じように危機なのだそうだ。
「国立大も独立法人化で運営費交付金に成果主義が導入される動きがある。こうなれば地方の国立大は破綻せざるを得なくなる。公立大も運営する自治体の財政難で厳しく、統廃合は私立大だけの問題ではない」
そして、これから少子化が進むにつれ、父兄も高校生も東京や大阪のブランド・大規模大学にしか目が向かなくなる、というシナリオだ。地方の大学はよほど、専門性、特色を持たないと「座して死を待つしかない」のだとしている。既に、一大学の努力でどうにかなるという時期は過ぎ、統廃合による救済にも限界があるため、私大救済には、国を挙げての取り組みを期待するしかないそうだ。