地方の国立・公立大学も破綻が迫っている
日本私立学校振興・共済事業団によれば、定員が確保できない大学は地方が多いのだという。先の大学関係者は、地方の私大だけが経営危機なのではなく、地方の国公立大も同じように危機なのだそうだ。
「国立大も独立法人化で運営費交付金に成果主義が導入される動きがある。こうなれば地方の国立大は破綻せざるを得なくなる。公立大も運営する自治体の財政難で厳しく、統廃合は私立大だけの問題ではない」
そして、これから少子化が進むにつれ、父兄も高校生も東京や大阪のブランド・大規模大学にしか目が向かなくなる、というシナリオだ。地方の大学はよほど、専門性、特色を持たないと「座して死を待つしかない」のだとしている。既に、一大学の努力でどうにかなるという時期は過ぎ、統廃合による救済にも限界があるため、私大救済には、国を挙げての取り組みを期待するしかないそうだ。