サブプライム問題が表面化してまもなく1年。米国だけでなく、日本の証券会社の経営不振が深刻になってきた。なかでも地場の中小証券の経営は苦しい。個人投資家の株式売買が低調なうえ、自己売買（ディーリング）部門もさえないからだ。
株式の新規公開を実施した企業は4社のみ
野村証券を傘下にもつ野村ホールディングス（HD）は2008年7月29日、第1四半期（08年4～6月期）決算（米国会計基準）を発表した。サブプライム住宅ローンにからむ損失を肩代わりするモノライン（米金融保証保険）への引き当てが膨らんで、海外だけで616億円の赤字となった。元社員によるインサイダー事件をきっかけに、機関投資家などの取引が停止になったことも響いた。当期赤字は765億円だった。
大手では三菱UFJ証券も69億円の最終赤字に陥った。日興シティホールディングス傘下で個人部門を担う日興コーディアル証券は、最終利益で80億円を計上したが、前年同期比34％減。株式売買や投信販売で得られる手数料収入が同18％減少の367億円。法人部門の日興シティグループ証券は12億円の最終赤字だった。
大和証券グループ本社は、手数料収入が前年同期比23％減の617億円、トレーディング益も株価の下落と債券相場の急落（長期金利は上昇）によって同54％減の213億円と振るわなかった。経常利益が同85％減の83億円、最終利益は78%減の58億円だった。
世界中の株式や債券市場が混乱して運用資産が収縮するなかで、個人投資家などが株取引を手控えて売買手数料が減少。さらには08年度に入って、7月までに株式の新規公開（IPO）を実施した企業は4社しかない。株価の悪化とともに景気が後退して、業績目標が達成できずに上場どころではなくなってしまったケースもある。多くの証券関係者が「米国市況が悪く、しばらくこの状況が続く」とみていて、サブプライム問題の痛手はなお尾を引きそうだ。