電話やインターネット使用が増加、一時的に通信速度が低下
例えば、公共交通機関については、外出の自粛が進むと考えられていることから、需要が減少。通勤手段は徒歩や自転車、自家用車にシフトすると考えられている。また、外出の自粛や在宅勤務が進むことで、電話やインターネットに対する需要が増加。一時的に通信速度が低下するとみられている。金融の面からみると、現金を引き出そうとする市民が増加した結果、ATMへの現金流通が滞り、サービスが一時的に停止する可能性を指摘している。食料品や生活必需品については、もっと深刻だ。買い占めが進んだ結果、品不足が起こり、価格が上昇する可能性があるのだという。
また、不特定多数が集まる場所を提供する事業者については、自治体などが事業の自粛を求めていく、としている。それでも事業を展開する場合は、「従業員や利用客などが常に2メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近が防止される」ことを求めており、実現するのは難しそうな環境だ。事実上、飲食店やイベント会場は「がら空き」ということになりそうだ。
行政サービスについては、行政手続やごみ収集などの必要最低限のもの以外は大幅に縮小されるという。
ガイドラインは7月30日には専門家会議で検討され、一般からの意見を募集した上で、9月をめどに正式決定される見通しだ。