発生すると急速に感染が拡大するとして懸念されている「新型インフルエンザ」に備えて、民間企業が注意すべきポイントなどを盛り込んだガイドラインを厚生労働省がまとめ、公表した。流行時には最大40%の従業員が欠勤することを想定しているほか、買い占めで、食料品や生活必需品の品不足が発生、在宅勤務の増加でインターネットが混雑するなど、かなり具体的な影響にまで踏み込んで記述されている。
会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用する
新型インフルエンザ対策のガイドラインを改訂した厚生労働省
政府の試算では、新型インフルエンザが国内で発生した場合、最大で3200万人が発症、64万人が死亡する可能性があるとされている。厚生労働省では、07年2月に新型インフルエンザ対策のガイドラインを定めたが、今回はこれを改訂。企業が具体的に何をすべきかを盛り込んだ。
ガイドラインでは、「フェーズ」と呼ばれる、感染の広がり具合に応じて影響を想定。国内で小規模な集団感染が始まるフェーズ「4B」から従業員の欠勤が始まり、より大きな感染が起こる「5B」では約2割が欠勤。さらに、大流行(パンデミック)状態の「6B」では、欠勤者が4割に達することを想定している。
企業に対しては、「4B」の段階で(1)不要不急の業務を一時停止する(2) 対面による会議を避け、出来るだけ電話会議やビデオ会議を利用する(3)ラッシュ時の通勤を避け、時差通勤や在宅勤務を推進する、ことなどを求めている。
ガイドラインでは、企業の取り組みだけでなく、日常生活と密接にかかわってくるライフラインにどのような影響があるかについても、具体的に予想している。