外食産業の不振が深刻だ。市場が縮小し、競争が激化。さらにガソリンや食材の価格高騰が追い討ちをかけ、業績が急激に悪化している。そうした中で、ファミリーレストラン大手のすかいらーくは、大株主である野村グループや英投資ファンドから、社長退任要求を突きつけられた。
ガソリン高騰で客数落ち込む
日本フードサービス協会によると、2008年上期（1～6月）の外食売上高（既存店ベース）は前年同月比1.2％減少した。客単価は0.8％上昇したが、客数は2.0％減った。なかでも、ファミリーレストランは売上高で3.6％減、客数では4.4％の減少と、パブ・居酒屋（売上高2.5％減、客数4.5％減）とともに落ち込みが大きかった。
その原因となったのが、ガソリン価格の高騰。とくにガソリン税の暫定税率が復活した5月以降の客数は、激減しているようだ。
野村グループの野村プリンシパル・ファイナンスと、英投資ファンドのCVCキャピタルパートナーズに、社長退任を要求された外食大手、すかいらーくグループはファミレスの「ガスト」や「ジョナサン」、中華レストランの「バーミヤン」、和食の「藍屋」や「夢庵」などを展開する。
2008年7月30日、J-CASTニュースの取材に野村プリンシパル・ファイナンスは「個別の案件に関わることなので、現段階でお話できることはない」とした。
一方、すかいらーくは、横川竟社長の退任要求があったことを認め、その理由が「ここ1年の業績悪化にある」と明かした。
みずほや新生など銀行団は中立
すかいらーくの横川社長は創業家の出身。同社は2006年1月に、経営陣が自らの企業の買収に参加するマネジメント・バイ・アウト（MBO）によって非上場となった。2700億円のMBO額は国内最大級。不採算店舗の閉鎖などの経営改革を進めることで、09年中の再上場をめざしていたが、07年12月期は130億円の最終赤字を計上。「（08年については）まだなんとも言えない」というが、少なくとも再上場の見通しは立っていない。横川社長はいわば、その責任をとらされるわけだ。
すかいらーくの関係者は、「ファミレスに制度疲労があることは否めません。V字回復を狙うため、リストラにも早くから着手してきたのに。横川社長はMBOを行った当初から時間が必要と話していました。ガソリンなどの価格高騰による客離れは予想以上で、いまはとにかく時間がほしいと思っていると思います」と、社長の思いを代弁する。
すかいらーくと野村プリンシパルなどとの対立は経営改革のスピードが焦点だが、ある証券アナリストはこう見ている。
「外食産業の不振は店舗が飽和状態にあるなど業界全体の構造的問題。なかなか成果がみられず苦しいが、すかいらーくは比較的早めに手を打とうとしていたので注目されていたところ。09年中の再上場は事実上無理なのだから、社長の経営責任というよりも、むしろ投資ファンド側に上場を急がせる理由がなにかあるのではないか」とし、サブプライム損失の影響が背景にあったのではないかと推測する。
社長を退任させるには、MBOを実施した際に資金を提供した、みずほ銀行や新生銀行などの融資団の了解が必要になる。いまのところ銀行団は中立を保っていて、これから双方が提示する「改革案」をみて決めていく。