厚生労働省の研究会は「日雇い派遣の禁止」を盛り込んだ労働者派遣制度改革の最終報告書を2008年7月28日に公表した。同省はこの報告書をもとに秋の臨時国会に同法改正案を提出する予定だが、日雇い派遣が生んだ「新しい貧困(ワーキングプアやネットカフェ難民)の根本的解決にはならない」という批判も出ている。
「『日雇い派遣』はやめていただくということです」
この報告書は、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）が08年2月から11回にわたり検討、まとめられた。
厚労省の説明によると、「日雇い派遣」は「日々または30日以内の短い期間、契約を繰り返しながら労働者を派遣する」ことを指す。契約が短期で生活が安定しないだけではなく、労災の適用や雇用管理責任者が誰なのかが曖昧で、問題だという議論が以前から出ていた。このため、今回は派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、「日雇い派遣の禁止」を謳った。厚労省はJ-CASTニュースに対し、
「派遣会社には様々な雇用契約がありますが、法案が通れば『日雇い派遣』はやめていただくということです」
と話した。ただし、「日雇い派遣」の何をどの範囲で禁止するかは、これからの審議会で検討するのだという。
派遣大手のフルキャストでは、日雇い派遣を行う場合、働く日数だけ労働者と派遣契約を結び、終了すれば契約は切れる。殆どの日雇い派遣会社の仕組みはほぼ同じだ。今回の法案が通ると、日雇い派遣会社としての存在が失われる。