社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」の職員採用について、政府・自民党は最も軽い処分の戒告を含め、懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を採用しないことを決めた。しかし、不採用者については、まず配置転換して公務員の道を探ることになりそうだ。だとすると「本末転倒」といった批判もでかねない。
仮に解雇という強硬手段を取った場合は訴えられる可能性があり、舛添厚労相も「裁判沙汰になったらどうするのかという問題がある」と漏らしている。
次期衆院選をにらんだパフォーマンス？
社会保険庁の懲戒処分者全員が年金機構不採用に
政府・自民党は2008年7月23日、2010年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員867人全員を採用しないことを決めた。7月29日にも新機構の基本計画を閣議決定する。
新機構に採用されないこれらの職員には、再就職や退職を勧めることになりそうだが、応じない場合には、配置転換あるいは解雇に相当する「分限免職」を行うしかない。配置転換では、懲戒処分を受けた職員がそのまま公務員にとどまることになり、「本末転倒」との指摘もある。
各紙の報道によれば、処分された職員について、政府は新機構で有期雇用職員として採用する計画案を提示したが、自民党が「全員不採用」を譲らなかった。不祥事を一掃することをアピールすることは、次期衆院選をにらんだパフォーマンスといった見方もある。
しかし、「分限免職」をめぐっては、判断が難しいなどの理由で裁判沙汰になることが多く、各省庁では適用に消極的という事情もある。舛添要一厚生労働相は、配置転換できない職員については、「分限免職」にするしかないとの見方を示した上で、
「分限免職を不当として裁判沙汰になった時にどうするかといった、色々な問題がある」
と述べている。「全員不採用」を決定したのに、である。