日本製品の不買運動を呼びかける書き込みも
これを報じた朝鮮日報のコメント欄には、
「不適切だとか恐ろしがってたら、日本が高慢に暴れだすのではないか」
「発言の『島国』気質も事実。完全な他人の領土を強奪する欲望を露にした強盗みたいな奴らを率直に指摘した言葉だ」
といった発言も相次いでいる。駐日大使を含めて冷静になるよう諭す書き込みもあるにはあるが、「ネチズン」たちの「反日の火」に油を注いでしまったような形だ。また、7月18日の聯合ニュースによれば、竹島問題の明記をめぐって、ネット上では日本製品の不買運動を呼びかける書き込みが相次いでいるというのである。
こんな流れに乗じるように、韓国政府と与党ハンナラ党は7月20日に竹島の有人化を推進する方針を決めた。
7月22日の中央日報社説はこの方針に対し、「実現可能性のない無責任なアイディアも目立つ」として、
「世論に便乗して利益を狙う政治家たちの生理を理解できないわけではないが、日本の独島領有権主張に対立して対馬島領有権を提起しようだとか、こんなときに独島の東島と西島の間をコンクリートで埋め立てようとか無責任きわまりない扇動だ」
「世論を無視してもいけないが、それでも世論の機嫌を取ろうとむやみに対策を打ち出すのは責任ある政府のすべきことではない。ポピュリズムであるだけだ」
などと韓国側の姿勢を批判。日本からみれば、唯一ほっとする「言論」といったところだ。