「お客から請求されない限りなにもしない」 損保保険料取り過ぎのお寒い中身

損保各社は再発防止策に着手

   損保各社は取り過ぎた保険料の返還を順次進めているが、問題の責任を取って、東京海上は隅修三社長が報酬30％を3カ月返納するなどの処分を発表した。ほかの大手も処分を検討している。

   また、損保各社は再発防止策にも着手している。東京海上は約1700もあった特約を08年度末までにほぼ半減させる。社員や代理店への研修強化、契約時の商品説明の充実なども打ち出している。ただ、保険料割り引きの適用が契約者の請求に基づく点は変わらない。専門家は「取られ過ぎを防ぐには契約者が保険内容をきちんと確認する自衛も必要だ」と指摘する。