「投資業務に独自のノウハウがあるのか」
しかし、投資業務は外資系などとの競争が激しく、「政投銀に独自のノウハウがあるのか」（大手行幹部）との疑問は根強い。「政策金融の側面がなくなると居場所を失うのでは」との指摘すらある。
また、これまでは財務省の天下りポストだった政投銀総裁には、元伊藤忠商事社長の室伏稔氏（76）が07年10月に就任した。民間経営の手法を浸透させることが期待されているが、「高齢でどこまで指導力を発揮できるのか」と不安視する向きもある。
さらに、08年3月期決算ではサブプライムローンに関連した証券化商品などの価格下落で338億円の損失を計上した。最終（当期）利益も前年同期比30％減の526億円にとどまり、民間金融機関としての収益力も問われている。
政府は政投銀を10月に株式会社化した後、政投銀の株式を順次売却し、最終的には資本金など純資産に見合った1兆9000億円程度の収入を見込んでいる。「火の車」の財政を少しでも潤したい考えだが、政投銀が収益基盤を構築できなければ、株式が狙い通りの額で売却できず、政府のシナリオも崩れかねない。