患者との訴訟やトラブルに嫌気がさす？
厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っているのも響いている。
06年12月31日時点での産婦人科医数は1万9184人。調査は2年おきに実施していて、02年2万1236人、04年2万326人と年々減っている。背景には、医師の高齢化が指摘されている。確かに年齢別の分布を見ても40歳以上が多く、中には70歳代の医師も勤務している。病院よりも診療所の方が年齢は高く、平均年齢は60.7歳だ。
高齢化に加え、産婦人科医を目指す若者自体が減っている。厚生労働省医政局の担当者は、「産婦人科では他の科に比べて治療をめぐる紛争が多く起こっている。トラブルに巻き込まれたくないと考えるのではないか」と指摘する。
もっとも多いのは、障害のある子供が生まれた場合に、家族が医師側にミスがあったと訴える、というものだ。また、母親が死亡するケースもある。福島県立大野病院で04年12月に帝王切開中に妊婦が死亡し、06年2月に担当医が逮捕勾留された。この事件は、産婦人科医に大きな衝撃を与えた。「医療関係者の間ではどうしようもなかったという見方が一般的だ。これをきっかけに、やっていられないと思った産婦人科医も多い」
厚生労働省ではこうした状況を解決しないと、産婦人科医離れが加速すると見ていて、「医療リスク」に対する支援として、産科補償制度の早期実現や診療行為による死因究明制度の構築といった施策を08年度中に整備していく。
また産婦人科医は女性の割合が高い。出産や育児による離職を防止するため、院内保育所の整備といった女性の働きやすい職場環境を整えるほか、パートタイム勤務が可能な医療機関を紹介する機関「女性医師バンク」の体制を充実させることにしている。