福田ビジョンや経産省の対応で、「太陽光発電が積極的に活用される環境が再び整ってきた」(国内大手メーカー)との歓迎の声が高まっている。各メーカーは実際、国内向けの太陽光発電システムの量産体制を整備する構えだ。
ただ、経産省が「価格は3~5年で半額程度に抑える」とする主張に対しては、「かなり厳しい」(関係者)と疑問の声も少なくない。1キロワット当たりの発電コストに換算した場合、現状の太陽光発電は45~46円で、既存の電力料金(22~23円)の2倍。価格をいかに抑えられるかが普及のカギを握っており、メーカーの責任も重くなりそうだ。
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