韓国で米国産牛肉の輸入解禁に反対する活動が「反政府デモ」へと発展し、混乱が長期化している。今回は動画でリアルタイムに「実況」できる個人メディアが多数出現、これが火に油を注ぐ形になった。ただ、今回の混乱の発端が「ネット発」だったあたり、お国柄とご時世を表しているとも言えるが、識者からは「デジタルポピュリズムだ」という批判の声もあがっている。
ネット上で「米国産牛肉は危険だ」といった声が広がる
「DAUM(ダウム)」を舞台に抗議の声が広がった
今回の騒動の発端は、2008年4月中旬にまでさかのぼる。米国産牛肉のBSE(牛海綿状脳症)問題を受けて、韓国では生後30か月未満で特定危険部位を除去した米国産牛肉しか輸入を認めてこなかった。ところが、4月18日に、この年齢制限を事実上撤廃することが発表されたのだ。発表が唐突だった上に、米ブッシュ大統領との首脳会談を翌日に控えていたことから、「米国へのお土産なのでは」といった憶測が広がった。
これを受けて、ネット上で「米国産牛肉は危険だ」といった声が広がった。その主な舞台となったのが、大手ポータルサイト「DAUM(ダウム)」だ。同サイトでは、ブロガーによる記事と、マスコミのニュースが並んで表示される仕組みになっており、ブロガーの声がネット上で広く伝わるきっかけとなった。
この動きを後押しすることになったのが、テレビ番組だ。代表的な民放局であるMBCの看板報道番組「PD手帳」が4月末、「韓国人はBSEに感染しやすい遺伝子を持っている」などと報じたのだ。これを受け、ケータイのショートメールで「キスしただけでもBSEはうつるのか」といった怪情報が飛び交った。この頃から、中高生や大学生などの若者による抗議集会が始まった。
韓国政府は「米国産牛肉危険説」の打ち消しに躍起になったが、ここでもネットが大きな役割を果たすことになる。集会を鎮圧しようとする様子が、ほぼリアルタイムでネット上に流されたのだ。04年にノ・ムヒョン大統領の弾劾に反対する集会の時も同様の動きはあったが、今回は動画でリアルタイムに「実況」できる個人メディアが多数出現したのだ。機動隊員が集会参加者に暴言を吐いたり、高圧の水を浴びせる様子が生々しく伝えられることになり、新しい個人メディアの登場が火に油を注ぐ形になった。