「監視体制」「啓発・教育」など22項目満たすことが必要
発表された基準では、「基本方針」「監視体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」の大きく4つの分野、合計では22項目のすべてをサイトが満たすことを求めている。具体的な項目としては、「健全化に資する運用方針の明示」「サイトパトロール(監視)体制における監視人員数、規模」などがあり、「ユーザー情報管理」という項目では、会員登録をしていないユーザーについては、携帯端末の個体識別番号を取得することを求めている。
審査の受付は08年7月中旬から始まり、早ければ8月中旬から8月末には「認定第1号」が発表される見通しだ。EMAでは、「モバゲー」などの大手サイトについても
「現状で対応できているからと言って、かならずしも審査に通るという訳ではありません。決められた体制をきちんと運用して、発生するであろう問題に対応できるかどうかが重要です。あわせて、ユーザーにリテラシーを身につけさせるための取り組みも重視されます。そういう意味では、これまでよりもハードルは上がっていると思います」
と話している。
フィルタリングをめぐっては、今回基準が発表された「コミュニケーション」のカテゴリー以外にも、携帯電話会社によっては「政治活動・政党」というカテゴリーが規制対象になっており、自民党のサイトが見られないなどの問題が発生している。EMAでは、今後、これらのカテゴリーについても審査基準を公表し、サイトの認定を進めていきたい考えだ。
なお、携帯電話各社がフィルタリングのために使用しているウェブサイトのリストを作成している「ネットスター」(東京都渋谷区)によると、J-CASTニュースは規制対象外の「一般的なニュース・新聞のサイト」として分類されており、フィルタリング適用後も安全に利用できることになっている。