「真摯に受け止めているということです」
これを受けて、公取委では、07年5月10日に立ち入り検査した。ところが、同社は、ただ働きを止めて、代わりに、メーカー社員らに日当5000円、弁当代700円を支給。これに対し、公取委では、「メーカーレベルの賃金、交通・宿泊費が支払われていない。安過ぎるので、違反が続いている」と判断し、今回の処分をした。ヤマダ電機は07年11月まで、展示処分品のパソコンなどの初期化作業も違法にやらせていたという。
立ち入り検査後も違法行為をしていただけに、ヤマダ電機を見る公取委の目は厳しい。公取委第一審査の担当者は、わずか2行のホームページ釈明文について、「処分に従って、速やかに報告書提出を」とだけ述べたものの、「コンプライアンスが失われていたからこそ、こうした問題が起きた。よりコンプライアンスを強化してほしい」と苦言を呈した。
ヤマダ電機は以前、マスコミに対する強い姿勢でも話題になった。読売新聞が2007年1月、同社の職安法違反疑惑を連載したときは、ホームページに3ページにもわたって書き、強硬に抗議した。また、「日経ビジネス」07年8月6－13日合併号で同社を特集した日経BP社に対しては、足を運んでまで抗議。ヤマダ電機によると、その後、名誉毀損による損害賠償を求めて東京地裁に訴訟を起こし、08年6月5日に和解した。
ヤマダ電機が今回、釈明文を2行で済ませたのは、何か強い不満があってのことだろうか。コンプライアンス体制強化の経緯を含めて、J-CASTニュースが広報室に取材すると、「コメントとしては、ホームページに載っていることがすべてです。細かいことは、個別にコメントしていません」と答えた。
さらに、お詫びしないことや不満があるかについて聞いても、「そういうわけでなく、真摯に受け止めているということです」と繰り返した。