ヤマダ電機が、公取委の処分について、ホームページ上で載せた文がわずか2行であったことが話題になっている。立ち入り検査を受けながらも違法行為を続けただけに、その姿勢に疑問も出ている。同社では、処分を「真摯に受け止める」とだけ説明している。
ネット上では、「これは酷い」との声も
ヤマダ電機ホームページ掲載の釈明文
「当社は、昨年の公正取引委員会の立ち入り調査を踏まえて、コンプライアンス体制の改善構築に努力してまいりましたが、この度の公正取引委員会の排除命令を真摯に受け止めて、業界のリーダーとしてより一層のコンプライアンス体制の強化に努める所存であります」
家電量販店最大手のヤマダ電機は2008年6月30日、ホームページ上にこのような釈明文を載せた。公正取引委員会が同日、メーカー社員を「ヘルパー」としてただ働きさせたなどとして、独占禁止法違反で排除措置命令を出したことを受けたものだ。ところが、釈明文はこの一文だけ。タイトルの「公正取引委員会からの指導の件」を含めて、どこにもお詫びらしき表現はなかった。
ネット上では早速、そのことが論議になった。2ちゃんねるでは、「【ヤマダ電機】また公正取引委員会からチェック入ったのでサイトに子供レベル未満の殴り書き」というスレッドまで立って、「これは酷い」「まったくそのつもりがないことを強烈にアピールしてるな」との声さえ出た。
公取委によると、ヤマダ電機は、年間2兆円近くの売り上げに達する優越的地位を乱用。2005年11月から、同社と子会社8社の延べ361店舗における新規・改装オープンで、取引上の地位が劣っているメーカーの社員延べ約16万6000人を派遣させてただ働きさせた。これは、納入約370社のうち約250社にも達した。新聞各紙によると、この人数は過去最大規模で、家電への排除措置命令は初という。