国家公務員でファーストクラス利用は次官級
例えば、国家公務員が海外出張する際は、ファーストクラスが利用できるのは次官級に限られる。ビジネスクラスを利用できるのも、課長級以上か、8時間以上搭乗する課長補佐のみだ。00年の法律改正以前は、全職員にビジネスクラスの使用が認められていたほか、本省の部長級以上であれば、ファーストクラスの利用ができた。
一方、地方議会に目を向けると、97年には、東京都や神奈川県議会で、ファーストクラスの運賃を受け取っておきながら、実際にはビジネスクラスやエコノミークラスにしか乗らず、その差額を通訳料などに流用していたケースが問題化。神奈川県では、利用できる航空運賃の額が、ファーストクラスからビジネスクラスに改められた。
それ以外にも、神戸市では02年にファーストクラスでの海外出張が市民オンブズマンに問題視され、利用する運賃をエコノミークラスに改めるよう申し入れが行われている。特に利用する航空券の種類を定めない場合でも、出張費用の上限が決まっているケースが多く、実際上は「ビジネスまたはエコノミークラス」というのが、地方議会では一般的なようだ。
そうは言っても、民間では、上場企業であっても「部課長はエコノミーが当たり前、役員でも基本的にはビジネスクラス」との声も多い。そう考えると、「官民格差」は依然として残っているともいえ、今回国会で上がった「物言い」への「追い風」が、今後強くなる可能性もありそうだ。