新築分譲マンションの価格が下落している。不動産経済研究所がまとめた首都圏のマンション市場動向によると、埼玉県や千葉県では価格の下落が鮮明になってきて、「千葉県では、１平米あたりの単価ベースで2004年の水準に近づいています」と指摘。購入希望者が安い物件を求めて買い控えを決め込んでいて、売り手側が値下げするしかなくなってきている。
一斉値下げは否定するが、「個別に対応は必要」
2008年6月22日付の日本経済新聞は、分譲マンション大手で、ライオンズマンションの大京やダイアパレスのダイア建設が、在庫マンションを一斉値下げ販売すると報じた。一斉値下げはめずらしく、6月24日付の日刊ゲンダイも「投げ売りが始まった」と伝えた。これらの記事がきっかけとなったのか、大京の6月23日の株価は185円と前日（20日）比4円安、24日も同5円安と下げた。大京は一斉値下げを否定するとともに「日経には厳重に抗議した」と話す。ダイア建設も6月24日に否定のコメントを発表した。
とはいえ、マンション価格が下落していることは間違いない。不動産経済研究所によると、5月の地域別平均価格は、東京都23区は前年同月比1.1%アップして6339万円、東京都下は同15.0%上昇の4617万円、神奈川県も同11.9%上がり4582万円だったが、埼玉県は同6.5%下がり3397万円、千葉県は同21.1%低下の3111万円と大きくダウンした。5月に首都圏で販売したマンションの翌月繰越販売在庫数は1万482戸だった。
同研究所は「エンドユーザーが値下がりを待って、購入に慎重になっていることは明らかです」（調査部）という。たとえば、千葉市の月間契約率をみると80%を超えていて、この水準は07年7月以来のもの。08年1月には44％まで落ち込んだが、「人気エリアが値下げに踏み切ったことで、単月ベースでは契約率がはね上がった」とみている。
大京やダイア建設にしても、値下げそのものを否定しているわけではない。「モデルル－ムに使った物件や、完成してある程度経った物件は値下げする可能性があります。市況をみながら、物件ごとに対応します」（大京）、「他社との競合もあり、個別で判断していきます。現状をみれば、方向性としては（値下げ）対応が必要になってきていると認識しています」（ダイア建設）と話している。