北京五輪を意識、世論の批判避ける
総務省が想定したシナリオにはない展開で、電機メーカーや消費者団体など出席の委員の誰にも根回しなどなかったからだ。7月上旬のダイビング10開始は、こうして呆気なく合意が成立した。
急転直下の合意には著作権団体としても苦悩があったようだ。椎名氏は「われわれもダビング10を早期に始めたいと思っていた。ここが潮時と考えた」と発言。北京五輪を前に著作権団体がダビング10にストップをかけていると世論に批判されるのは避けたいとの思いがにじんだ。
HDDの補償金の問題は、文化庁の文化審議会で引き続き議論される。ダビング10で恩を売る形となった著作権団体と電機メーカーの関係に変化が表れるのか。今後の展開が今から注目される。