幹部職員が体験入隊する自治体もある
産経新聞大阪夕刊の07年6月21日付記事によると、最近、新入社員研修などに体験入隊を活用する企業が増えている。規律を学ばせて人材育成の強化を図るのが狙いだ。06年度の体験入隊者は、約2万6000人に達し、前年度よりも3割増になった。
自治体でも、体験入隊を活用する動きが出てきた。和歌山県岩出市では、職員研修として7人が、6月24日から2泊3日、前出の信太山駐屯地に入隊する。同市の場合、35～40歳の係長2年目が対象だ。指摘される大地震の発生に備え、中堅職員に地域防災の指導力を培ってもらい、併せて体力や規律を身につけてもらうのが目的という。
「職員からは、拒否反応はありません。市の職員として必要になることだからです」（総務課）
幹部職員が体験入隊する自治体もある。西部読売新聞の08年3月26日付記事によると、宮崎県都農町では、河野正和町長(48)が発案して、9月に自らも含め40～50歳代の約30人が地元の駐屯地に体験入隊することにした。河野町長は、「組織全体に嫌な仕事は避ける傾向がある。一丸となって課題に対応できる組織に生まれ変わる」と効果を確信しているという。
大阪府の橋下改革では、職員から異論が次々に出て、知事が「職を変えてくださって結構」と述べるまでになっている。朝日の記事によると、前出の部長会議では、ある部長が会議後に、「我々はそんなに団結力がないと思われているのか」とぼやいたという。自衛隊への体験入隊が団結力を高めるかどうかは不明だが、それが失われれば大阪の浮沈に関わる事態になりそうだ。