通信料金のマージンがいくらになるかが焦点
一方、アップルは欧米で通信料金の一部をマージンとして携帯電話会社から受け取る契約を結んでいるとされ、そのマージンは通信料金の2～3割とも言われる。日本の携帯端末はメーカーが一度販売してしまえば携帯電話会社から何の収入も得られないが、アップルには端末の販売後も毎月、手数料が入る というわけだ。このビジネスモデルが日本でも適用された場合、基本料金引き下げなど割安感で市場をリードしてきたソフトバンクの経営を直撃する可能性もある。
このため業界では「ソフトバンクはアイフォーンを話題性の高い広告塔と割り切っているはず。なぜなら、国内でアイフォーンが売れすぎると、一 番困るのはソフトバンク自身だからだ」という皮肉な指摘もある。当初、アップルとの交渉でソフトバンクをリードしているとみられたNTTドコモがアイフォーンの国内販売で合意に至らなかった理由のひとつは、アップルが要求したマージンの高さだったとささやかれている。