電気通信事業者4団体が、インターネットのヘビーユーザーに対する使用制限のガイドラインを公表した。いわゆるデータ量が増え通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するためだが、ヘビーユーザーは利用者全体の約１％にもかかわらず、バックボーン帯域（配信能力）の約50％を消費しているのだという。
ファイル交換ソフトは数千倍のトラフィックを占有する
P2P利用者による「ネット渋滞」が話題（写真はイメージ）
ヘビーユーザーとは、ファイル交換ソフト「ウィニー」などを代表とする「P2P」(ピア・トゥー・ピア)利用者。日本インターネットプロバイダー協会など電気通信事業者4団体が2008年5月23日に発表した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」によれば、インターネット利用者全体の約１％のユーザがファイル交換ソフトを利用していて、バックボーン帯域の約50％を消費。ファイル交換ソフトユーザー（24時間以内にP2Pトラフィックが１Mbyte以上あったユーザとして測定）の上位10％でトラフィック全体の60％以上を占有しているのだという。
ファイル交換ソフトを使った場合、ユーザーが必要とするデータの約1万倍のデータが自動的にダウンロードされる。ダウンロードされたデータは再びネットに流れるため莫大なトラフィックを占有。さらに、ヘビーユーザーはファイル交換ソフトを高速で24時間中動かしているため、一般の利用者の数千倍のトラフィックを占有することになり、それが「ネット渋滞」を引き起こす元になっているのだ。
こうしたヘビーユーザーに対してはかねてから「別途課金したほうがいいのではないか」「使用の制限をしたほうがいいのではないか」などの議論が起こっていた。ニフティーは06年4月からファイル交換ソフト使用者に対し通信速度制限を告知。「ファイル交換ソフトの速度が低下する場合がある」とホームページ上に記した。IIJは04年2月に「トラフィックが24時間あたり15GBを越えるお客様について、利用の一部制限もしくは停止することがあります」と告知していた。