世界中で原発ブーム CO2対策と原油高騰が後押し

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東芝は2015年までに33基の受注を見込む

   こうしたなかで、東芝は2008年5月28日、傘下のウエスチングハウス(WH)が米国のスキャナ電力から原子力発電所2基を受注したと正式に発表した。東芝とWH社はこれで、米国で6基の受注を獲得したことになる。110万キロワット級の原子炉2基とその周辺設備の納入、エンジニアリング、建設工事を含めた全体のプロジェクトで、受注総額は約7000億円になるとみられる。

   東芝ではこのほかに米国や中国で計10基を受注済み。南アフリカでも受注活動中。欧州では英国やイタリアが原子力推進に転換するなど、世界中で新規プラント計画が具体化し加速している。7月からEUの議長国になるのは原発利用に熱心なフランスで、EU内でも原発推進が加熱すると見る向きは少なくない。東芝は2015年までに33基の受注を見込んでいて、WH社の買収資金約5600億円(株式の67%を保有)の回収に当初17年をかける予定を、13年に短縮するほどの好調ぶりだ。

   「地球温暖化防止の影響が一番大きい」という東芝は原子力事業について、2020年度の事業規模を1兆円に見込んでいる。

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