NHK記者らのインサイダー株取引を巡る第三者委員会の調査を、1000人近くもの職員が協力していなかったことが分かった。これに対し、同委員会では、「意図的なサボタージュ」の可能性を指摘しており、自民党からも不満が噴出して調査報告書を突っ返す事態になっている。
「正直言ってあぜんとする。NHKはそんなに暇なのか」
勤務中に81人もが株取引をしていたNHK
この問題では、NHKの報道局テレビニュース部などの30～40歳代の男性記者、ディレクター計3人が、局内のスクープを事前に見て、回転寿司チェーンの株を買って売り抜けていたことが2008年1月に発覚。証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反で3人に課徴金の納付命令を出している。
NHKでは、発覚直後に聞き取りの「緊急調査」を行い、ほかにインサイダー取引の職員は見つからなかったものの、勤務時間中に職員3人が株取引をしていたと発表した。その後、弁護士ら有識者による第三者委員会が、より本格的な過去3年間の調査を行い、5月27日に調査報告書をまとめた。
それによると、インサイダー取引は確認できなかったが、勤務中に株取引をしていたのは、少なくとも81人に上ることが分かった。同委員会が指摘するように、「『緊急調査』の結果は必ずしも信用できるものではなかった」わけだ。
しかし、調査は困難を極めた。NHKの職員がウソをつくケースがいくつも出てきたからだ。勤務中株取引をした81人中、6人は当初ウソをついており、第三者委が証券会社で6人の取引履歴を調べて初めて分かった。また、別の1人は、ウソ発覚を恐れてか、途中から自主訂正している。
勤務時間外を含めて株取引をした1447人のうち、3年間で5000回以上の取引を行った職員がいた。1日に7取引以上していた計算になるという。取引回数が200回を超えた職員も100人以上いた。こうした調査結果を踏まえ、第三者委では、「NHKにおいて、個人投資家としての立場と報道に携わる者としての立場を併せ持つ者が少なからず存在する」と指摘している。
調査結果を知った町村信孝官房長官は、28日の記者会見でこう驚いてみせた。「正直言ってあぜんとする。NHKはそんなに暇なのか」と。