四川省を襲った大地震で、死者5万人を超すとも言われる甚大な被害に見舞われている中国に、日本政府が国際緊急救助隊を派遣したほか、日系企業も次々に義援金の寄付を表明した。これによって、中国国内での日本の評価が急上昇、ネット上でも「中日友好」「今までの反日感情を反省しなくては」といった書き込みが相次ぐなど、これまでの日本に対する評価が一変しつつあるようだ。
外資系企業のなかでいち早く義援金の寄付を表明
大地震を機に中国のネット上では「親日」的な書き込みが急増
「今回の大震災で日系企業がいち早く義援金を寄付することについて、こちらの新聞、インターネットでは大きく報道されています。市民の日系企業に対する評価も非常に高まっています」
こう話すのは、中国北京在住の経済ジャーナリストだ。
2008年5月12日に四川省でマグニチュード7.8大地震が発生した後、北京にある日系企業は外資系企業のなかでいち早く義援金の寄付を表明した。
5月13日午前には、北京大学の式典に出席したキヤノン中国法人の小沢秀樹社長が、被災地に100万元（約1600万円）の義援金を寄付することを明らかにし、翌14日には、中国赤十字を訪れ、さらに1000万元の義援金を寄付した。小沢社長は、「大震災でたいへん心を痛めている。支援の手を差し伸べて、被災者に最大限の救援をしたい」と話している。
一方、日立製作所中国法人も「日立グループは、今回の中国四川省における地震災害に対し、物資の提供を含む800万元相当の支援を行い、現地の救援と復旧に必要とされる建設機械での支援を優先して行う」と話し、東芝中国法人も「東芝は被災地域の救援のため、グループで2000万円の義援金を出すこととなった」と答えている。
日本側の相次ぐ義援金寄付は現地で大きく報じられており、インターネットに掲載された記事のコメント欄には、日系企業を評価する書き込みが相次いでいるという。