国内乗用車メーカー8社がこのほど発表した2007年度の生産・販売実績で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で冷え込んだ米国市場の不振を、各社は中国などの新興国向けで補った実態が改めて明らかになった。ただ、米国市場の低迷に加え、国内市場の縮小傾向も深刻さを増しており、トヨタ自動車さえ減速感は強まっている。今後、新興市場でどれだけカバーできるかが、各社の成長のカギを握りそうだ。ホンダや日産も海外生産は過去最高全社とも07年度は輸出を伸ばし、海外生産についてもマツダを除く7社が増加した。トヨタは国内生産、輸出、海外生産のいずれもが過去最高。販売で見ると、米国では前年度比0．6％減と縮小し、国内も同4．8％減と落ち込んだものの、中国で同57％増と急伸し、ロシアやインドでも伸ばした。ホンダや日産自動車なども海外生産は過去最高を更新した。新興市場では、現地工場の建設が自動車需要に追いつかないケースも急増しており、輸出でまかなったという背景もあるという。各社は新興国に対する攻勢を急速に強めている。8社の発表と同時期に北京で開かれた「北京モーターショー」は、米ゼネラル・モーターズ（GM）のリチャード・ワゴナー会長をはじめ、世界の自動車メーカー首脳が一堂に会すという熱狂ぶりだった。トヨタはこのショーで、同社としては過去最大になる50台を一挙に出展した。ホンダも独自ブランド「理念」を2010年に投入すると発表したほか、日産は高級セダン「ティアナ」の最新型車を世界で初めて披露するという力の入れようだ。「しばらくは各社とも中国での競争が一番大事な力点」トヨタの会長でもある張富士夫・日本自動車工業会会長は「しばらくは各社とも中国での競争が一番大事な力点になる。相当な勢いで中国シフトは進むだろう」と述べており、中国市場に向けた熱意は大きい。ただ、自動車メーカーの今後は厳しさを増している。トヨタの2009年3月期の営業利益は9年ぶりに減益に転じる見通しで、前期比2～3割減は避けられないとみられている。自動車の世界最大市場で「ドル箱」とも言われた米国では景気後退懸念が日々強まっている。米国経済の不振とドル安に伴い、急速に進む円高、原材料価格の高騰などが暗い影を落としている。国内市場では、若者の車離れなど、市場縮小に対する効果的な解決策は打ち出せないでいる。米国と国内の市場縮小が各社の収益の足かせになるのは必至だ。これを補うには、急成長している新興市場を伸ばすしかなく、しばらくは新興国頼みの経営が続きそうだ。
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