野村証券の元社員が関与したインサイダー取引事件は、証券業界の信頼を大きく傷つけた。元社員が所属していた投資銀行業務部門は、M&A（企業の合併・買収）を手掛ける証券会社の花形部門。扱う企業情報は「極秘中の極秘」（証券会社社員）で、野村は厳格な情報管理をしていたと説明するが、その壁はあっさりと破られた。また、東京地検特捜部に証券取引法違反で逮捕された社員を起訴前に懲戒解雇にしたことなど、野村の対応には疑問の声が挙がっている。
得意先の「野村離れ」が広がる？
元社員は、業務上知り得た株式交換情報などの情報を知人2人に教え、21銘柄で不正取引を繰り返し、約5000万円の不正利益を上げた疑いが持たれている。元社員が働いていたのは、M&Aの情報が飛び交う「企業情報部」で、情報は株価変動に直結するだけに、社員が厳重な顧客情報を不正利用したダメージは大きい。
事実、一部の機関投資家は、株式や債券の売買発注を一時停止。06年に北越製紙に敵対的TOB（株式の公開買い付け）を行った王子製紙は、財務アドバイザーに野村を選定したが、篠田和久社長は事件発覚後、「企業情報にかかわる人がインサイダーとはいかがなものか」と野村を批判するとともに、野村との取引を当面見送る考えを示した。野村の得意先の"野村離れ"が一定の広がりを見せるのは確実で、業績への影響は避けられそうにない。
野村が4月25日に発表した2008年3月期連結決算は、米国のサブプライムローンに関する損失が約2620億円に膨らみ、最終損益は678億円の赤字になった。9年ぶりの赤字転落だが、社内では「サブプライムの損失を切り離せば、業績はＶ字回復する」と意気込んでいた。だが、決算発表日の3日前に発覚したインサイダー事件が、野村の信頼を大きく傷つけ、業績回復への道のりは不透明になった。
「個人的な行為」に担当の記者から不信感噴出
一方、野村担当の記者からは、野村の対応に不信感を抱いている。インサイダー疑惑は4月22日に一部の新聞が報じた。これに対し、野村は同日朝、「個人的な行為とはいえ、会社としましても誠に遺憾」という内容のコメントを発表。ただ、コメントは、「一部のみの利用はお控えください」と記されており、記者からは「疑惑解明が進んでいないのに、個人に責任を押し付け、会社の責任は免れようとするのか」と批判された。
また、野村が東京地検の逮捕前に社員を懲戒解雇した。「社内調査で違反事実が明らかになった」というのが野村の言い分だ。当然、事件を報じる記事で、肩書は「社員」から「元社員」に変わる。起訴を待って処分を行う企業が多い中、野村の対応の「素早さ」が際立つ。この点について、「記事の見出しが、社員よりも元社員のほうが、野村が受けるダメージが少ないと判断したのだろう」との見方がもっぱら。そんな声を承知で、なりふりかまわず事件によるイメージダウンを少しでも和らげようとしたのだろうが、事件のダメージの大きさを印象付ける結果になった。