「個人的な行為」に担当の記者から不信感噴出
一方、野村担当の記者からは、野村の対応に不信感を抱いている。インサイダー疑惑は4月22日に一部の新聞が報じた。これに対し、野村は同日朝、「個人的な行為とはいえ、会社としましても誠に遺憾」という内容のコメントを発表。ただ、コメントは、「一部のみの利用はお控えください」と記されており、記者からは「疑惑解明が進んでいないのに、個人に責任を押し付け、会社の責任は免れようとするのか」と批判された。
また、野村が東京地検の逮捕前に社員を懲戒解雇した。「社内調査で違反事実が明らかになった」というのが野村の言い分だ。当然、事件を報じる記事で、肩書は「社員」から「元社員」に変わる。起訴を待って処分を行う企業が多い中、野村の対応の「素早さ」が際立つ。この点について、「記事の見出しが、社員よりも元社員のほうが、野村が受けるダメージが少ないと判断したのだろう」との見方がもっぱら。そんな声を承知で、なりふりかまわず事件によるイメージダウンを少しでも和らげようとしたのだろうが、事件のダメージの大きさを印象付ける結果になった。