東京大学は2008年4月28日、07年度の大学院修士課程の入試問題を複数の受験生に漏らしたとして、同大海洋研究所の浦川秀敏准教授（37）を25日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
出題委員だった浦川准教授は、「ラムサール条約」「京都議定書」といった入試問題のキーワードをメールで受験生らに教えていた。
ほかに、監督者としての責任を問い元専攻長、元研究科長ら5人を減給、訓戒、厳重注意処分にした。小宮山宏総長と教育担当理事らが給与1か月分の10％を自主返納する。
入試の合否判定について東大は、「入試成績を調べた結果、合否判定の変更はない」としている。