「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。
日本電産のサイトに問題の「発言」を否定する文章が掲載された
永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊（大阪本社版）で報じられた。記事によると、永守社長は、
「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と述べたとされている。
その後、連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。
「雇用の維持が最重要」という姿勢だ、と説明
このような動きに対して、日本電産は4月28日、同社サイトに「朝日新聞の記事（2008年4月24日朝刊）について」と題した文章を掲載。次のように反論して、「休みたいならやめればいい」という発言を否定した。
「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」
そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。
「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。
このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」
また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。