統合に反対する取締役解任も想定
ただ、ジャスダックが3月24日に発表した提言書「我が国の新興振興市場のあり方とジャスダック証券取引所」が、統合を拒否することを、正当化している面がある。提言書の最後の部分には、「特定の一人の株主の意向だけによって、市場の運営が左右されてはならない」と明記。ある取締役は「提言書はジャスダックの方針をまとめたものであり、矛盾する行動は取れない」と、筒井社長に説得されても、統合に反対する姿勢を変えていない。非上場のジャスダック株式には譲渡制限があり、ジャスダック取締役会の承認がないと売却できないため、ジャスダックが譲渡制限を盾に徹底抗戦する可能性もある。
打開策としては、日証協が、ジャスダックの株主総会で、統合に反対する取締役を解任することが想定される。日証協内部では、「改革には痛みが伴う」（幹部）と解任を是認する声がある。しかし、安東会長は、「大人同士なので、落としどころもある」と述べるなど、強攻策に消極的な姿勢を見せており、日証協内部も意見が割れているのが実情だ。日証協が打ち出した市場再編が決着しないことで、証券業界では、日証協の求心力の低下を懸念する声も出始めている。