山口県光市の母子殺害事件判決について、青山学院大学の准教授が自身のブログに、「判事はテレビに洗脳された妻から影響」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」といった内容を書き込んでいたことが分かった。ネット上で、被害者側に失礼だなどと批判の集中砲火を浴びている。さらに大阪府知事や拉致被害者家族についても、関係者の心情を逆なでしかねない書き込みが波紋を呼んでいる。
「国は復讐代行業になった感じ」
光市事件について書いた瀬尾佳美准教授のブログ日記
ブログを書いたのは、青学大国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授（環境経済学など）。IT企業のSE、防災関係の研究員などを経て、同大で教えている。
瀬尾准教授は、ブログ「おいしいものが食べたい」で、2008年4月22日に被告の元少年を死刑とする差し戻し控訴審判決が出た光市事件について、長文で思いをつづった。もともと07年9月21日に書いた日記「光市母子殺害事件と死刑廃止論」に、判決を受けて08年4月23日に追記したものらしい。
その追記「元少年に死刑判決」で、瀬尾准教授は、日本の刑事裁判が被害者遺族の報復の手段になったという意味で、歴史的な判決になったと主張。この事件をきっかけに、「国は復讐代行業になった感じ」と述べた。
そのうえで、マスコミが前代未聞の騒ぎをしたことが量刑の背景にあるとして、次のように書き込んだ。
「差し戻した最高裁の判事の妻は、おそらく専業主婦で、TVばっかり見ていたため洗脳され、夫の仕事にも影響したのだろう（判事の判断は、思いのほか被告の外見とか、外野のヤジとかにかなり影響される、という実証研究がある）」
つまり、最高裁判事がテレビに影響され、無期懲役とした広島高裁に差し戻し審理を命じ、その影響が控訴審判決でも出たという意味らしい。そして、最後に、死刑判決が出たことに対してこう述べた。
「いずれにしても、元少年が殺されれば、報復が果せた遺族はさっぱり幸せな思いに浸るに違いない。自分の血を吸った蚊をパチンとたたき殺したときみたいにね。それだけは喜んであげたい」
大阪府知事を中傷するような書き込みも
「青学の美人准教授」と話題にして祭り状態の2ちゃんねるでは、追記前の日記についても、疑問視するスレッドがいくつも立っている。
その日記で、瀬尾准教授は、選挙権もない少年への死刑には原則反対だとして、死刑にする場合には、4人射殺の少年事件（1968年）をきっかけにした永山基準をラインにしてほしいとした。そして、「赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまう」として、光市事件で殺された母子のうち幼児を1人と数えず、「永山事件の死者は4人。対してこの事件は1.5人だ」と書き込んだ。これに対し、「（幼児も）命には代わりが無い」などと批判が相次いでいるのだ。
ただ、日記では、幼児が傷害致死、殺人どちらで死んだか分からないとして、「ここでは1.5としておく」と釈明してはいる。
日記には、関係者に失礼ではないかとみられる書き込みも多い。例えば、次のようなものだ。
「『死刑廃止論者の言うことはなにからなにまで欺瞞なのだ』みたいな思考停止は、先進国人というより中国人に近い」
「夏の夜なんかに、日比谷公園で絞首刑の執行。そのぶら下がった屍骸の前で、稲川順二の怖い話ライブなんて結構いいかもしれない」
瀬尾准教授は、橋下徹大阪府知事が弁護士時代に光市事件の弁護人懲戒請求をテレビで呼び掛けていたことについても非難。07年12月19日の追記で、府知事を中傷するような書き込みまでした。
「大阪府知事なんかエロノックだって務まったくらいですから誰でもかまいません。ま、人間の廃物利用ってところでちょうどいいじゃないですか」。
拉致被害者「めぐみさん」は幸せ？
ところが、この日記で終わりではない。瀬尾准教授が07年初めごろまで書いていたブログ「日々の気になるトピックス」でも、関係者を刺激しかねない書き込みが見つかったのだ。
それは、2006年12月25日付の日記「6ヵ国協議成果なし」。そこでは、北朝鮮の拉致問題を取り上げ、拉致は2か国の問題だとして、他国を巻き込むことに疑問を呈した。そして、拉致被害者の家族に対しても、「違和感」があると打ち明けたのだ。
「私は子供をなくした経験がありますが、『めぐみちゃん』はちゃんと育って、結婚までして、あまつさえ子供まで儲けています。私の目から見ると信じられないくらい幸福です。なのにその幸福に感謝もしないで、いつまでもいつまでも『めぐみっちゃん』とか不幸面してられるアンタが心底うらやましいよ、とTVを見るたびに思います」
ただ、瀬尾准教授は、日本にいることに不満を漏らして、拉致被害者と替わってあげたいともした。そして、「こんな限りない日常が終わりになるなら是非拉致されたい」と明かした。
一連のブログの書き込みについて、J-CASTニュースでは、青学大広報課を通じて瀬尾准教授に取材を申し込んだ。これに対し、広報課では、「取材についてはお引き受けできないとの回答でした。その理由については確認しておりません」と答えた。