日本一影の薄い県――そんな汚名を返上するため、栃木県の経済団体が立ち上がった。目立つための「キャッチフレーズ」を募集する、という一見地味な取り組みだが、県の認知度の低さに危機感を持った県内外の出身者から4000件を超える応募が寄せられた。
日経リサーチの地域ブランド調査で全国最下位
「栃木県地域ブランド全国最下位脱出キャッチフレーズ」で目立てるか？
「私達の住んでいる栃木県は『日本一影の薄い県』と言われています」
「栃木県の地域ブランドは、47位と最下位です。このままでいいのでしょうか？」
こんな告知をしたのは、栃木県内の民間企業で組織する「栃木県経済同友会」。同会によれば、日経リサーチの地域ブランド調査で、独自性や愛着度などから評価したところ、47位で全国最下位だったという。そうしたことから、2008年2月1日～3月31日にかけて「栃木県地域ブランド全国最下位脱出キャッチフレーズ」を栃木県内に住んでいる人や栃木県出身者を対象に募集した。
J-CASTニュースに対し経済同友会の担当者は「目立つキャッチフレーズで知名度をあげ、企業誘致や観光誘致を図りたい」と意気込む。応募も当初の予想を超えて、4399件のキャッチフレーズが寄せられた。08年4月25日に発表される予定だ。