新日本製鉄やJFEスチールなど国内の大手鉄鋼メーカーが、豪英系資源大手のBHPビリトンとの交渉で、2008年度に購入する鉄鋼原料用の石炭（原料炭）価格を前年度の約3倍の価格で購入することとなった。鉄鋼石についても大幅な値上げが決まっており、鋼材価格の大幅な引き上げにつながりかねない情勢だ。鋼材を使用する自動車や家電などの最終製品の値上げにも波及し、消費を冷え込ませる可能性が指摘されている。鉄鉱石価格の値上げが追い討ち自動車への価格転嫁は進むのか（写真はイメージ）新日鉄などは原料炭について、2007年度は1トンあたり98ドル（約1万円）で購入していたが、今回の交渉では一気に同300ドル（約3万円）の引き上げで合意した。原料炭の価格は2003年度には同46ドルに過ぎず、08年度はわずか5年前の6倍超に上る計算だ。原料価格高騰の背景には、中国やインドなど新興諸国の急速な経済成長により、原料炭などの世界的な需要が急拡大していることが大きい。さらに、BHPビリトンが同業のリオ・ティントに買収提案するなど、世界規模では資源メジャーの寡占化が進んでおり、世界的に鉄鋼メーカーの価格交渉力が弱まっていることも要因だ。新日鉄などの鉄鋼メーカーは2008年度の鉄鉱石価格についても、既に前年度より65％増の同約79ドル（約8000円）の値上げで決着している。原料炭や鉄鉱石の値上げにより、鉄鋼メーカーは前年度より3兆円もの負担増は避けられなくなっている。ここ数年は価格転嫁も十分にできているとは言えず、鉄鋼各社は「取引先の自動車メーカーなどには鋼材価格の値上げを求めざるを得ない」と主張。既に自動車や家電メーカーとの価格引き上げ交渉に入っている。家計の負担増は年間7563円に上る？しかし、自動車や家電メーカーの実情も厳しい。若者は自動車より携帯電話などに金をかける傾向が強まっているうえ、国内の景気悪化の影響などで、自動車の国内需要は低迷している。大手自動車メーカーは「こんな環境の中で、消費者に自動車価格の値上げを求めたら、さらに車離れを招きかねず、自分たちの首をしめてしまう。鋼材価格の大幅な値上げなど簡単に受け入れられる環境ではない」と口をそろえる。商品の価格競争が激化している家電メーカーにとっても、苦しい事情は同じで、鋼材価格の値上げは簡単には飲めないのが実態だ。仮に、自動車や家電などの最終商品への価格転嫁が進めば、一般家庭への影響も大きい。鉄鉱石と原料炭の値上げ分の半分が商品価格に転嫁された場合、家計の負担増は年間7563円に上るといった試算も出ており、消費への深刻な影響から、踊り場にあるといわれる景気への打撃になるとの懸念も強まっている。
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