ショッピングセンターが主流に？
既存店では、流通業界の花形だった総合スーパーも、事情は同じだ。
流通大手のイオンは、08年4月7日の決算発表で、運営する総合スーパー「ジャスコ」「マイカル」のうち約4分の1の約100店を、3年をめどに閉店か食品スーパーなどへ業態転換する考えを明らかにした。同社は、10年ぶりの営業減益となっており、広報担当者は、J-CASTニュースに、「店舗によって違いますが、老朽化したり、ニーズに合っていなかったりしたので決めました。衣料品が伸び悩んでいる店舗もあり、そういう場合は専門店にお願いすることがあります」と説明した。
一方、セブン＆アイ傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」も、立地によっては、単体だけでは集客に不安があるようだ。セブン＆アイの広報担当者は、今後、広大な土地が確保できる場合、専門店も多数併設したアリオ鳳のような大型ショッピングセンターを作るとした。しかし、土地のない住宅街近隣では、イトーヨーカ堂ではなく食品スーパーを核にして、衣料専門店やドラッグストアを加えた近隣型ショッピンセンターを作るとしている。
とすると、ファミレス、総合スーパーといった外食・流通の花形産業は、ごく限られた環境でしか生き残れないことになる。その代わり、食品スーパー、ファストフード、テナントの専門店が集積したショッピングセンターが主流になるのだろうか。
この分野に詳しいエース証券リサーチセンター部長の石飛益徳氏は、次のようにみる。
「現在は、外食・流通産業が再編・淘汰する最終局面だと考えています。ショッピングセンターは、全部が成功するわけではなく、立地次第でしょう。人口が減るような土地なら、成功しません。ファミレス、総合スーパーでも、生き残れる余地はあります。ファミレスなら、駅などのターミナル立地、モール内での出店など、集客できるところに限られるでしょう。また、行政の市街地開発政策に乗ることも手です。単独でロードサイドの出店は、高齢化の中で難しくなっています。スーパーは、立地戦略をきちっと練り、安いものと高くても安全なものに二極化するニーズに対応して売り場、品揃えを変えたりする必要があるでしょう」