兵庫県は07年比20％カット
自治体側の情報開示が甘かったり、個人向け国債のほうが説明しやすく売りやすかったりしたこともあって、販売する金融機関側の力の入れ具合が緩んできたことも 影響している。
兵庫県は2008年度に発行を予定しているミニ公募債の総額を、07年度の250億円から200億円に減らす。売れ行きが鈍ったのは「金利の低下で他の金融商品との競争力の点で見劣ることが考えられる」（財政課）とし、「（発行額は）しばらくこの程度になると思う」としている。
ある自治体の関係者は、「金利は関係ない」と話す。たとえば07年夏のサブプライム問題の発覚以降、確実な投資対象として国債に資金が集まった。地方債の金利は国債にほぼ連動するので、「金利が下がって売れないのであれば、個人向け国債なんかも、たくさん売れ残っていいはず」というのだ。
その関係者は「新しい金融商品が続々登場して、ミニ公募債はすでに飽きられている」という。ミニ公募債の特徴のひとつに資金使途が明確になっていることあるが、最近発行されたなかには「借換債」も含まれるようになった。