「勤務期間中の喫煙禁止」が自治体に広がりそうだ。千葉県松戸市では、6月1日からこの措置を導入する。長野県庁や千葉県浦安市でも、2年ほど前からこの制度を実施している。大阪府の橋下徹知事が「勤務時間は禁煙」という方針を打ち出して議論を呼んでいるが、こうした流れに対し労組側がどう反応するかが注目される。
松戸市は研修を実施して職員の「禁煙化」を進めたい考え
橋下知事は2008年3月18日に開かれた委員会で、勤務時間中は禁煙とする意向を表明。これに対しては労組が反発しており、J-CASTニュースでも「橋下知事の『たばこ休息廃止』 大反発する労働組合側の『論理』」という記事で伝えた。
そんな中、千葉県松戸市が08年3月28日、職員が勤務時間中に喫煙することを原則禁止する、と発表したのだ。同市職員の勤務時間は原則として8時半から17時までだが、休憩時間(12時15分から13時)以外は喫煙を禁止する。
03年5月に健康増進法が施行されたのを受けて、同市では04年4月に庁舎内の喫煙スペース以外を禁煙化し、いわゆる「分煙状態」になっていた。さらに07年になって、内部機関の「労働安全衛生委員会」と「刷新担当会議」が勤務時間中の喫煙禁止を市長に提言。これをうけて、08年3月28日に副市長による「喫煙禁止令」が出た形だ。5月31日が世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」であることから、翌6月1日から「禁煙令」を施行したい考えだ。
同市職員の喫煙率は33%にのぼるが(06年調べ)、同市人事課では
「これまでは分煙化にとどまっていましたが、今回の措置は、これを一歩進めたものです。今のところ、特に直接の反響はいただいていません」
と説明。市立病院の禁煙外来と連携を取って職員に研修を行うなどして、職員の「禁煙化」を進めたい考えだ。