「08年度は日本も景気後退に陥る可能性がある」
為替が1ドル＝100円を突破した状態のまま長期化すれば、輸出企業の業績への影響は避けられない。企業業績が悪化すれば、「08年度は日本も景気後退に陥る可能性がある」（市場関係者）との見方も現実味を帯びてくる。
ただ、自動車や電機などの輸出企業は、80～90年代の急速な円高を教訓とした対応を進めてきており、海外向け製品の生産拠点を米国や人件費の 安い中国など海外に移転し、為替変動の影響を受けにくい体制作りに努めてきた。トヨタの場合、07年の世界生産は、海外が国内を初めて上回ったという。
このため、かつてのような「円高不況」にはならないとの見方も強いうえ、円高により、高騰する原材料の輸入価格は抑えられるプラス面もある。しかし、「短期間で急速に進む円高の悪影響はもはや避けられない」（市場関係者）との声は少なくなく、警戒感が強まっている。