京都議定書の第1約束期間（2008～12年）がはじまるが、二酸化炭素（CO2)削減の柱として政府は、民生部門（家庭や業務部門）の対策を強化する方針だ。国民が一丸となってCO2の削減に協力し、「地球温暖化を防ごう」というのだ。エアコンの設定温度を1度下げる、水を流しっぱなしにしない、電気をこまめに消す・・・。家庭でできるCO2の削減の具体策として、東京電力をはじめ全国の電力会社はホームページに「環境家計簿」を掲載して、採用を勧めている。1か月にどのくらいのCO2を削減できたか、明細書にある電力使用量を入力するとわかる仕組みだ。
「環境家計簿」をつける
CO2削減の「柱」として政府は家庭での対策を強化する考えだ（写真はイメージ）。
京都議定書の「お膝元」である京都府は、温室効果ガス削減の10％削減をめざしている。旗振り役の京都府地球温暖化対策プロジェクトは、「省エネでCO2が削減できると訴えても、実際になにをどうすればよいのか、わからないという声は多い」という。それもあって、ホームページや省エネ相談会を設けて、具体的な対策方法を示し、行動に移してもらおうとしている。
たとえば、こんなCO2削減メニューが示されている。
（1）電源スイッチをオフにして、コンセントからプラグを抜くと、年間167KWhの節減、3674円の節約になる。CO2で、56.78kgの削減になる。
（2）家庭用蛍光灯（6～8畳）を省エネタイプに買い換えと年間8Whの電気を節減。176円の節約。CO2で、2.72kg削減できる。
（3）マイカーの利用を控えて、自転車や公共交通機関を利用すると、年間72.5キログラムのCO2削減、年間3594円の節約になる。
さらに、削減できた人が、削減できなかった人にCO2を売るというかたちで「相殺」する、「カーボンオフセット」という仕組みによって、家庭のCO2削減分を京都府内の企業が買い取る「CO2バンク」（仮称）を08年度から導入する。CO2の削減活動もいよいよ「家庭」に入り込んできたというわけだ。