ヤマダ電機は2008年3月26日、グループ全店で「1月1日を休日にする」と発表した。元日営業をやめることで、環境面では二酸化炭素（CO2）の削減、労働面からは社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現をめざすというふれこみだ。コンビニ、スーパーなど小売業界では、休日営業や深夜営業を増やしてきたが、最近ではCO2削減やワーク・ライフ・バランスを考えて営業時間を見直しがはじまっている。
「会社も組合もちょうど考えていたところ」
ヤマダ電機は今回の対応を、「CSR（企業の社会的貢献）経営の一環」と強調する。「社員のワーク・ライフ・バランスについて、会社側がちょうど何かできないか考えていたところに、組合側からも（元日休業について）話があった。元日は家族にとっても特別な日ですから」と説明する。
「初売り」は最も売上げが伸びる日のうちの1日でもあるが、「2日は営業しますから、1日にお越しいただけなくても翌日があります」と、あまり意に介していないようすだ。
問題となった「二重派遣」を背景にした、人材確保に向けた労働環境の改善が狙いではないかとJ-CASTニュースが聞くと、「結果的に人材の確保につながるでしょうが、目的はワーク・ライフ・バランスです」と話した。
家電業界では追随の動きがあるのだろうか。業界第2位のエディオングループは元日営業の取りやめについて、「いまのところ検討もしていません」という。また約5000人の社員を抱えるコジマも、「その予定はありません」と答えた。