「小泉改革」以来、「日本は競争型社会を目指すべきだ」という声が多いが、最新の調査では、「『平等社会を目指すべき』」との声が、「競争社会」を上回った。「終身雇用」を支持する声も9割に迫る勢いで、「景気との関係で、安定志向が高まっているのでは」と分析されている。
「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」との回答が急落
景気低迷で安定志向が強まっている（写真はイメージ）
今回の「勤労生活に関する調査」を行ったのは、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構。2007年9月から11月にかけて、全国の20歳以上の男女4000人に対して訪問面接調査を行い、2315人から有効回答を得た。調査は今回が5回目で、その結果が08年3月24日発表された。
この調査で、日本が目指すべき社会について聞いた質問では「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」との回答が99年の調査開始時から一貫して4割程度を保っており、04年では42.3%だった。ところが、今回の調査では一気に31.1%に転落したのだ。逆に04年調査では30.6%だった「貧富の差が少ない平等社会」を望ましいとする声が43.2%にまで急上昇し、これまで続いてきた「競争社会」を「平等社会」が逆転した。
さらに、「終身雇用」を支持すると答えた人の割合は実に86.1%で、前回04年調査よりも8.1ポイント上昇。加えて、一つの企業に長く勤めることを望ましいとする声は49.0%(同6.1ポイント増)なのに対して、いくつかの企業を経験する「複数企業キャリア」を最も望ましい声は24.6%(同1.5ポイント減)にとどまった。
これらを見ていくと、非常に保守的傾向が強まっているようにも見える。調査を行った労働政策研究・研修機構に聞いてみても、
「景気との関係もあって、安定志向が高まっていると言えるのではないでしょうか」
とのことで、最近の景気減速感が調査結果に反映されたとの見方だ。