有給休息、国家公務員については06年7月に廃止
一方で、有給休息は国家公務員については06年7月に廃止された。人事院によると、
「民間企業の通常の勤務形態では、休息時間に相当する制度がほとんど普及していない」
からなのだそうだ。総務省によると、地方公務員の場合、07年4月1日時点で、1874ある団体のうち、1567の団体が廃止、もしくは07年度中に改正条例案を議会に提出する、という数字が出ている。同労働組合も有給休息が他の自治体で廃止されてきているのは承知しているが、橋下知事の発言には心中穏やかでないようなのだ。
「非常にあの言葉では、我々にとって寒いな、と。大きな度量を示し、職員を活気付かせるような提案が欲しい。タバコ一服、職員同士が自由に情報交換できる時間。そんなことが新しい発想を生むこともあるわけですから」