大阪府の橋下徹知事が、2008年3月18日に開かれた健康福祉常任委員会で、「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切り、条例で認められている1日2回の15分「有給休息」をなくし、執務時間中は禁煙にしたい方針を明らかにした。これに対して大阪府関係職員労働組合は、J-CASTニュースに「リフレッシュして再度仕事に集中するのがなぜ悪いのか」などと語り、知事の発言に大反発している。
「民間より労働時間長い」と労組が主張
大阪府庁職員の休息時間は、条例で勤務時間4時間につき15分の有給休息が取れる、と定められている。橋下知事は、この休息を「たばこ休憩」と見ているようで、喫煙場所に行って喫煙すれば1回に10分はかかる、とし、
「税金をもらっている職員が、1日に何度もタバコを吸っては府民の理解は得られない」
などと記者団に語った。今後の方針として府庁内を全面禁煙にし、さらに、たばこを吸うための休息時間もなくして執務に専念させたい、というのだ。
知事の発言に対し労働組合がこだわっているのが、休息時間の廃止。組合によると、大阪府庁職員の1日の労働時間は民間企業の平均と比べれば45分長く、さらに30分の休息時間も削られると、
「昼休みを除いてずっと働き詰め。頃合を見て気分転換をするのもはばかられるようになる。デスクに縛り付ければ効率を上がる、と考えているようで、ホンマに、縛ることによって効率が生まれるのかどうか、ということ。全く納得がいかない」
と反発する。労働時間も長い上に、休憩時間もなくなると、仕事の効率が低下するということらしい。