シティはグループ内の人員削減が課題
そんな中、事業統合計画を発表したピーターソンCEOは、「日本に完全にコミットするシティの姿勢は変わらない」とあえて強調した。米シティの首脳はサブプライムローン問題のあおりで退任したが、ピーターソン氏が日本事業を引き続き担うことで、日本戦略は不変だというサインを市場に発信したともいえる。
しかし、シティはグループ内の人員削減が課題とされており、国内では日興シティ証券の従業員の1割に当たる170人の削減を検討しているとも伝えられている。サブプライムローン問題の影響に揺れるシティが今後、日本での事業展開をどうとらえていくかは実際に未知数だ。今回の発表でも、組織再編計画が示されただけで、具体的な事業の進め方については明らかにされなかった。
振り返れば、ちょうど1年前、日興は有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）問題で、東京証券取引所の上場廃止の審査という瀬戸際に立たされていた。上場は維持したものの、今や完全なシティの子会社。この先、日興がいかなる方向に進むか、まだ見えてこない。