NTTドコモは改善策の検討を開始
現行のフィルタリング制度は、携帯電話事業者によって「有害サイト」の分類は異なるものの、SNSや掲示板サイトは双方向のコミュニケーションがあるとして、総じて「有害サイト」としてアクセス制限の対象になっている。政治団体などもこうした規制の対象になっているため、自民党サイトへのアクセスも「有害サイト」として制限されるというわけだ。
NTTドコモは、こうした一律的な規制に対して利用者が制限範囲を決める方式を検討し始めたが、「やり方などは、まだまだ（検討が）始まったばかりなので分かりかねる」（広報部）という。
あまりにも一律的なアクセス規制に対し、業界団体のモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は第三者機関を2008年3月末までに設立し、健全な携帯電話サイトを認定する基準を策定し、携帯電話会社に受け入れを働きかける予定だ。
MCFの岸原孝昌事務局長はJ-CASTニュースに対し、
「現行のフィルタリングは0か100しかない。総務省は青少年保護のためにフィルタリング強化を要請したというが、まずフィルタリングありきでは、青少年のリテラシーが教育されず、結果的に青少年保護になっていない」
と指摘。SNSやブログサービスなどで、健全な携帯電話サイトを認定するとともに、未成年者に対してIT教育を義務化するなどしてリテラシーを高めることが必要だ、と説明している。