日本の経費負担で雇われている在日米軍基地の従業員の2割ほどがバーやゴルフ場など基地内の娯楽・飲食施設で働いていることが論議になっている。防衛省から情報を得た民主党では、「無駄遣いがひどい」との声も上がっているが、ネット上では「仕方がない」という意見が意外に多い。
ケーキデコレーター、動物世話係なども
日本政府は、「思いやり予算」として、米軍基地の従業員約2万5000人の人件費のほとんどを負担している。08年度予算案では、1463億円を計上。その支出のための特別協定が2008年3月末で切れるため、国会で3年間の新協定承認案が審議されており、バーテンダーなどの血税負担問題はそこで取り上げられた。
きっかけは、防衛省の資料で、基地従業員の約2割5000人ほどが娯楽・飲食施設で働いていることが分かったことから。人件費の内訳を見ると、コック456人などが多いものの、娯楽性の高い職種で、バーテンダーが76人、ゴルフコース整備員が47人を占めた。このほか、ケーキデコレーター、動物世話係、観光ガイドなどもあった。こうした職種での平均年収は、クラブマネジャーの639万円をトップに、3～500万円台となっている。従業員の多くが日本人だという。
毎日新聞3月14日付記事によると、民主党からは、こうした職員を雇うことに対し、「道路特定財源（の無駄遣い）よりひどい」「（娯楽関係の）人件費は米国がまかなうべきだ」などと反発が噴出したという。民主党本部では、J-CASTニュースの取材に対し、「党として結論は出ていないが、そういうものが必要なのかどうか質問が出た」と説明している。
これに対し、防衛省は、理解を求めている。広報課の担当者は、J-CASTニュースに、「これらの様々な負担が在日米軍の効果的な活動の確保という特別協定の目的に沿うものと考えています。しかし、アメリカ側とは包括的な見直しで合意しており、（議員からの）ご指摘を踏まえて、今後議論していきたい」と答えた。