株の底値は4月か？
一方、東京株式市場は3月14日、前日比191円84銭安の1万2241円で取引を終え、昨年来の最安値を更新。05年8月10日以来の安値水準だった。トヨタ、ホンダの自動車株、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク、三菱商事、三井物産、丸紅などの商社株、ソニー、キヤノン、京セラなど、東証1部の87％の銘柄で株価が下がった。日本の輸出企業の採算レートが106円とされるなかで、「1ドル100円」を切ったことのインパクトは大きかった。
「マネーの虎」でおなじみの証券アナリスト・枝川二郎氏は、いまの株式市場を次のように説明する。「いまの為替と株価は密接にリンクしている状況です。日本株の7割を外国人投資家が売買するなかで、外国人投資家にとっては円高になった分だけ、ドルベースでみて日本株が上昇した、ということになりますので、日本株の売りが出てくることになります」と、短期的には下落するとみている。
第一生命経済研究所の嶌峰氏も株価の下落傾向は当面続くとみる。「1万1000円程度までを想定していますが、底値を4月ごろとみています」。
嶌峰氏が注目しているのが欧米の金融機関の08年1～3月期決算だ。サブプライム問題にからんで財務内容の悪化が予想され、そうなるとドル安・株安がさらに強まる。ただ、これにより「米国では公的資金による証券化商品の買い取りといった抜本的な対策が打ち出され、ようやく（サブプライム問題は）沈静化していく」と予想している。
今後の展望を嶌峰氏は「円相場は1ドル105円、株価は1万4500円程度が精一杯」とみているが、円高も株安も米国しだいだ。