「日本は児童ポルノの発信源」といった国際的な非難をきっかけに施行された「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、あらたな局面を迎えつつある。自民党が、児童ポルノの所持そのものを禁止する方向で検討を進めているほか、ユニセフ協会は、アニメやゲームソフト、18歳以上が子どもを演じたものも規制の対象に含めるように求めるキャンペーンを始めた。そんな状況に、一部では反発の声も上がり始めている。
不用意にダウンロードしてしまった時も危ない？
日本ユニセフ協会では、規制強化を求める署名をウェブサイトで呼びかけている
そもそもこの「児童買春・児童ポルノ禁止法」は、1996年に初めて開かれた「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本が「児童ポルノの一大生産・輸出国であるにもかかわらず、対策を取っていない」と指摘されるなど、国際的な批判が高まったことを背景に1999年に議員立法で成立。児童ポルノを「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や映像で、性欲を刺激するもの」と定義した上で、児童ポルノの販売や製造、「譲渡や販売目的」での所持を禁じている。違反すると、最高で5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が課せられることになっている。
この法律による規制を強化しようという流れが、最近になって高まっているのだ。自民党では、08年2月に、目的にかかわらず、児童ポルノの所持そのものを禁止する「単純所持禁止」を目指す小委員会を設置。具体的に検討を進めており、超党派で今国会への提出を目指している。「単純所持」をめぐっては、04年にも禁止が検討されたが、不用意にダウンロードしてしまったり、迷惑メールなどで一方的に送りつけられてきた場合も摘発の対象となる可能性があるほか、
「捜査権の乱用を招く」
「表現の自由を侵害する可能性がある」
といった指摘があることから、結局見送られた、という経緯がある。ところが、
「事態は深刻化しており、前回(04年)の改正時とは状況が違う」(小委員会トップの森山真弓元法相)
として、規制強化を進めたい考えだ。
さらに、07年9月に内閣府が行った世論調査では、「単純所持」について聞いた際に69.6%が「規制すべき」、21.3%が「どちらかと言えば規制すべき」と回答。「規制に賛成」という声が圧倒的で、世論がこの規制強化を後押ししている面もあると言えそうだ。
「単純所持禁止」以外にも、規制強化の動きが出ている。日本ユニセフ協会が08年3月11日、児童ポルノに反対する「なくそう!子どもポルノキャンペーン」を立ち上げ、規制強化を求めるネット署名への呼びかけを始めたのだ。インターネット業界では、マイクロソフトやヤフーも賛同している。キャンペーンでは、「単純所持禁止」以外にも禁止対象として「準児童ポルノ」という用語が新たに登場。これが一部で波紋を呼んでいるのだ。