福井俊彦日銀総裁の後任になる新しい日銀総裁に、政府が推した武藤敏郎氏の人事案に民主党が「反対」していることに批判が高まっている。2008年3月12日付の日本経済新聞や朝日新聞など新聞各紙は社説で、「『不同意ありき』の民主党は無責任だ」（日経）「日銀総裁人事 腑に落ちぬ不同意の理由」（朝日）などと、民主党に厳しい論調を展開した。株価低迷や円高が止まらないなど市場環境が不安定ななかで、日銀総裁が「空席」になる失態を演じては海外から呆れられ、見放されるというわけだ。
「空席」は最悪 「日本売り」が加速する
民主党が各紙から批判されている
新しい日銀総裁に武藤敏郎・日銀副総裁を昇格する人事案は2008年3月12日、参院本会議で民主、共産、社民、国民新党の反対多数で否決された。衆参両院の議院運営委員会で武藤氏や、副総裁候補の白川方明・京大教授、伊藤隆敏・東大教授から所信を聴取したが、民主党は「財政と金融の政策分離」を理由に反対を決めていた。
3月12日の日経は社説で、「（武藤総裁案には）所信聴取の前から、民主党は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。きわめて遺憾である」と、痛烈に批判している。
読売新聞は3月8日付の社説「日銀総裁人事 『財金分離』は理由にならない」のなかで、民主党のいう「財政と金融の分離」は使い方が違うと指摘。財政政策と金融政策を分ける「財・金分離」は本来、旧大蔵省から銀行監督などの金融政策を切り離すときに使われた言葉で、それを民主党は財務省出身の武藤氏が日銀総裁になっては日銀の独立性が損なわれるといった趣旨でとらえているとしている。
福井総裁の任期は3月19日まで。最悪の事態は「空席」になることで、3月12日付の産経新聞の社説では、「総裁ポストに空席が生じれば、市場に懸念を与え、『日本売り』を加速させる」と、不安定なマーケットの動向を危惧する。
それでなくてもサブプライム問題をきっかけに世界中の金融市場が混乱する最中に、日本の金融政策のかじ取りを担う日銀総裁が決まらないなどというのは、海外に対してもみっともない話だ。